民主党の蓮舫代表代行は２３日の記者会見で、自民党や維新の党など野党４党が参院に提出した参院選挙制度改革のための２合区を含む「１０増１０減」案では今年４月の住民基本台帳の数字で見るとすでに最大格差は３．０２倍と指摘。来年の最高裁で違憲もしくは、引き続き違憲状態の判決が下される可能性がある。無責任とした。
また、合区対象選挙区の自民党の参院議員が２４日の参院本会議で採決にでないとの情報に「前回の参院選挙の最高裁判決は『参院議員は都道府県の代表ではない』ということも明示している。採決に出られないという議員は最高裁判決をどのように考えているのかまったく理解できない」と参加を促した。
また安保法案について「政府の法案は違憲法案を含め１０本を束ねた乱暴な案で、ここに対案はないが、考え方として、政府が１本ずつばらして審議しようという誠実な姿勢を示してくれるのであれば、今回の安保法案とは別の形で審議したい」と安全保障環境の変化を踏まえた対応をしていく姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
