安倍親派と自認する参院議員の山本一太元沖縄北方担当大臣が、安保法案について「マスコミは（衆院の３分の２の再可決が使えることから）『平和・安全法制の今国会での成立は確実になった』と報じている。が、この法案は『良識の府』（参院）で徹底審議をやり、国民に対する丁寧な説明努力を尽した上で、有権者の『可能な限りの理解』を得て成立させる必要」とブログで自身の思いを発信した。
２７日のブログでは「各メディアの最新の世論調査で、安倍内閣の支持率が４割を切った。 逆に不支持率は上昇。５割に達しているデータもある。残念ながら『体感』に近い。支持率が下がっている理由は明白。平和・安全法制に関する国民の理解が進んでいないことだ」と安保法案への理解が進んでいないことが原因だとの認識を示した。
ただ、国会議論が進めば進むほど、慎重に審議すべき、今国会で成立させるべきでない、説明が不足しているなどの回答が増えるのはなぜか。この点について分析が必要だ。
山本議員は、理解が進まない理由について「国民に３つの誤解がある」として（１）安倍総理は日本を「戦争の出来る国」に変えようとしている。しかも手法があまりに強引だ（２）平和・安全法制を急いで成立させる必要はない。今のままでも日本は何の問題もない（３）この法案が成立すると、日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まる。自衛隊は地球の裏側まで出かけて行って武力行使に参加するようになる、との誤解があるとしている。
しかし、集団的自衛権の行使容認で戦争できる国になるのではなく、戦争に巻き込まれるリスクが高くなるということ、抑止力が高まる以上に、このリスクが生じることへの懸念があることや憲法解釈の変更で集団的自衛権を容認し、これをもとに安保法案を提出していることは「手法が強引」と言われても誤解とは受け取りにくい問題がある。国民は憲法違反の疑義がない安保法整備を図ってほしいと期待していることの現れとみるべきだろう。
２６日のブログでは「今の参院に安倍首相のために政治生命を賭けられる人が何人いるだろうか？！」「今後、世論調査で内閣不支持率と支持率の差がさらに開くような事態になれば、選挙区の『逆風体感指数』はさらに上昇する。それでも参院自民党は、ぶれずに最後まで安倍総理を支えてくれるだろうか？！』と一瞬過ったと、一抹の不安も隠さなかった。（編集担当：森高龍二）
