岸田文雄外務大臣は２８日の記者会見で、法的安定性とのかかわりで安保法案について「昭和４７年の政府見解において示された基本的な論理の範囲内であると考えている。法的な安定性、あるいは整合性はしっかりと確保されていると考えている」と改めて、昨年７月の憲法解釈の変更による閣議決定、これに基づく安保法案について合憲を主張した。
岸田外務大臣は「一国では自らの平和や安定を守ることはできない。これが国際社会の常識となる中にあって我が国として国際社会の平和や安定に貢献していくことは大変重要で、そのことがひいては我が国の平和や安定につながっていくと考える」とした。
岸田外務大臣は「国民の命や暮らしを守るということは政府の責任として大変大きなもの。参議院の審議で、こうした政府の考え方、取り組みについて丁寧に説明を続けていきたい」と丁寧に説明していくとした。
また、自身のロシア訪問について、記者団から８月、９月、国連総会までの訪露の計画はと聞かれ「今は何も決まっていない。様々な点を総合的に考慮した結果、決まっていくものだと思ってはいる。現時点では何も決まっていない」と答えるにとどまった。（編集担当：森高龍二）
