自民党の山本順三参院議員は２７日の参院本会議で、安保法案を必要とする安全保障環境の変化や集団的自衛権を限定的に認める必要などを質した。安倍晋三総理は「平和安全法制（安保法案）ができて日米同盟が完全に機能するようになる」と強調した。
安倍晋三総理は、安全保障環境の変化について「北朝鮮は日本の大半を射程に入れた数百発もの弾道ミサイルを配備し、核兵器を開発している。東シナ海では中国が公船による領海侵入を繰り返している。南シナ海では中国が活動を活発化し、急速な埋め立てや施設建設を一方的に強行している」などを提起し、「政府見解をまとめた昭和４７年から４０年以上を経て大きく変化しており、脅威は容易に国境を越えてくる」と安保法制の見直しの必要を強調。「一国のみで自国の安全を守れない時代になっている」と集団的自衛権の是認が必要とした。
安倍総理は「個別的自衛権と集団的自衛権は国際法上、明確に区分されている」と説明し「個別的自衛権を拡大して対処すれば国際法違反の恐れがあり、先制攻撃を行ったと評価されかねない。個別的自衛権の拡大（解釈）での対応は採用できない」とした。
また「ほとんどの国が必要な場合に集団的自衛権を行使するとしている。限定的に集団的自衛権を認めることで我が国が戦争国家になるとの主張があるが、その主張に従えば、そもそも世界中のほとんどの国は戦争国家であり、集団的自衛権を認めている国連憲章も国際社会の平和と安全を乱すものになる」と反論した。
安倍総理は「日本のために警戒任務にあたっている米軍が攻撃を受けても日本は日本自身への攻撃がなければ彼らを守ることはできない。（安保法案ができたとき）日本が危険にさらされたとき、日米同盟が完全に機能するようになる。それを世界に発信することにより抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクは下がる」と主張した。（編集担当：森高龍二）
