安倍晋三総理は２９日の参院安保特別委員会で、重要影響事態法案、国際平和支援法案などの自衛隊による兵站（後方支援）について「軍事技術が発達した今日においても部隊は食料や物資の供給がなければ活動できない。後方支援は不可欠」としたうえで「十分な情報取集を行うことで安全を確保し、後方支援することは可能であり、安全確保されない限り、自衛隊による後方支援はない」と答えた。
日本共産党の小池晃参議院議員が米国海兵隊の教本をとりあげ、兵站の危険性について「大量の物資を計画的に運び、短い時間で対応しなければならず、敵の行動によって、容易に妨害される。兵站の部隊、設備は単なる標的だけでなく、軍事での格好の標的であることを認識しなければならないとしている」と指摘。総理は「兵站は軍事行動の格好の標的との認識を持っているか」と質したのに答えた。
小池議員は米国陸軍環境政策研究所のまとめた資料で、アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は２００３年から２００７年米会計年度の５年間で、米陸軍だけで３０４６人に達しているとし、２００７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送では２９回に１人の割合で死傷者が出ていると兵站の危険性をあげた。
またアフガンでは米軍以外の軍隊の犠牲者の６割から８割は道路に仕掛けられたＩＥＤ（即席爆発装置）によって死亡したことをあげ「戦闘現場でなくても、一瞬にして戦闘現場になる。これが対テロ戦争での兵站の実態だ。安全な場所で行うから大丈夫などという議論が成り立つはずがない」と非難した。
安倍総理は「アフガンについての活動の話だが、我が国はアフガンに自衛隊を送っているわけでないので、諸外国が実施した諸活動や派遣にかかる詳細（行動基準）について把握していないが、我が国は憲法９条の制約があり、これに沿っての法律上の規定を受けて行うのであり、今現在、戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊の部隊が現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定したうえで後方支援することになっている」と答え「一口に後方支援という切り口で、日本と諸外国を比較することはできない」と反論した。
しかし、「自衛隊の部隊が現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する」との文言は法案には入っていないとして、小池議員は「法文に書いてないことを言われても、国会議論に耐えうるものではない」と批判した。（編集担当：森高龍二）
