、31日に観光庁は、2015年4～6月に日本を訪れた外国人による買い物や旅行費用などの総額を示す「訪日外国人旅行消費額（推計）」を発表した
ここのところ、いたる媒体で「訪日外国人旅行者の増加」が報じられている。また、それにともないテレビのニュース番組の特集などでも、「増加する訪日外国人旅行者を取り込むための、各企業・販売店の取り組み」などが取り上げられており、さらには日本を訪れる外国人旅行者に密着したドキュメンタリー風のバラエティ番組なども人気を博している。こうして、今や日本経済において欠かすことのできない「訪日外国人旅行者」だが、31日に観光庁は、2015年4～6月に日本を訪れた外国人による買い物や旅行費用などの総額を示す「訪日外国人旅行消費額（推計）」を発表した。それによれば、「訪日外国人旅行消費額」は前年同期比82.5％アップの8887億円であり、四半期として過去最高を更新したことがわかった。
円安により訪日旅行の割安感が増したことや、消費税免税制度の拡充により「訪日外国人旅行者」の数が急増したことなどが寄与した。国籍・地域別で見てみると、1位が中国で前年同期と比べて3.2倍の3581億円と大きく伸長。いわゆる「爆買い」効果によって消費全体が大きく押し上げられた。また全体の構成比でも、中国は40.3％を占めている。2位は台湾で前年同期比57.9％アップの1470億円、3位は韓国で前年同期比42.0％アップの645億円、4位が香港で前年同期比85.3％アップの606億円という結果であり、アジア地域からの旅行者によって「訪日外国人旅行消費額」が押し上げられている現状がうかがえる。
そして「訪日外国人旅行者」1日地あたりの旅行支出額は、前年同期比23.3％アップの17万7428円であり、支出額を国籍・地域別に見てみると、中国が前年同期比34.7％アップの28万5306円であり、平均泊数は減少したものの、買い物や娯楽・サービス費などの支出が大きく増加した。そのほか、オーストラリアの支出額が24万4758円、アメリカの支出額が18面1388円、香港が16万603円、台湾が14万4071円となっている。
今回の結果を受けて政府は、免税店の設置促進など旅行者増加に向けた環境整備をさらに加速させる方針を示している。（編集担当：滝川幸平）
