菅義偉官房長官は４日の記者会見で「普天間飛行場の辺野古移設に関し、沖縄県では第三者委員会の報告書が翁長知事に提出され、埋め立て承認の取り消しなどが検討されている」ことから「政府として１０日から９月９日までの間、辺野古でのすべての工事を一時中断する」と発表した。
辺野古沖で行っているボーリング作業はじめ、資材搬入などすべてを止める。菅官房長官は「辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に改めて説明し、問題解決に向け集中的に協議を行うことにした」と理由を説明した。
そのうえで菅官房長官は「沖縄県が在日米軍に申請していた辺野古沖の臨時制限区域における立入調査について、沖縄県がこの期間中に調査できるように決定する予定」とも語った。
菅官房長官は今回の決断について「普天間飛行場の危険除去と辺野古への移設の政府としての考え、沖縄県全体の負担軽減策をしっかり説明したい。また沖縄県側の考え方も伺いたい」と改めて、期限を区切ったうえで、期間内に自身と翁長知事との協議の場も含め、集中協議し、理解を求めていきたいとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
