「公有水面埋立事業における埋め立て用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案」が１６日開会の沖縄県議会に議員提案で提出された。会期は７月１０日まで。
沖縄県外からの外来生物の侵入を防ぎ、生態系を守る目的で、付着または混入している埋め立て用材を県内に搬入してはならないとするもの。名護市辺野古沖での埋め立てが契機になった条例案提出といえる。沖縄県議会の与党５会派が提出した。
条例案は埋め立て用材搬入予定日の９０日前までに、用材の種類・用途、数量、採取区域と面積、搬入時期と経路・方法、特定外来生物の付着または混入の有無、防除対策などを知事に届け出ることを事業者に義務づけている。
また、外来生物が付着している疑いがある用材と認められる場合には県が立ち入り調査し、調査に応じなかった場合には知事は搬入中止勧告や事実の公表を行うことができるとしている。条例案が成立すれば、埋め立て用材搬入予定日の９０日前までに特定外来生物の付着または混入の有無、防除対策などを知事に届け出る必要があり、辺野古沖埋め立てへの影響は避けられない。（編集担当：森高龍二）
