政府が普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に進めている工事を１０日から９月９日まで中断し、沖縄県と集中協議する判断をしたことについて、自民党の谷垣禎一幹事長は「菅義偉官房長官がそういう判断をされ、沖縄県と協議をしようということは結構なことだと思う」と評した。
谷垣幹事長は「沖縄県も第三者委員会の下でペーパーをまとめられたりしておりますが、何が問題点なのかということを十分に協議するということは結構なことだと思う」と語った。
野党第１党の民主党の枝野幸男幹事長は「将来的な方向性が出たわけではないが、沖縄の皆さんの心情を踏まえて対応するよう強く求めてきたので歓迎すべきことと思う」と評したうえで「沖縄県に対して真摯な対応をすることを求めたい」と要望した。
また細野豪志政調会長は「沖縄県、沖縄県の理解が得られないなかで強引に物事を進めるのは非常に問題があるので、政権のなかでもう一度立ち止まってという動きが出てきているのだとすれば前向きだと思う」と今回の判断を評した。（編集担当：森高龍二）
