民主党の枝野幸男幹事長は１７日、政府が発表した４月－６月期のＧＤＰ速報数値について「消費税引き上げから一巡したところであるので、経済の底力をみるうえで重要な数値と注目していた」としたうえで「年率１．６％のマイナスになった。残念ながら、日本経済は決して順調とはいえない」との認識を示した。
枝野幹事長は「中でも、民間消費、家計消費が実質で大幅なマイナスになっている。総理は４月の春闘で昨年４月を上回る賃上げを実現したと誇っていたが、実質雇用者報酬はマイナスになっている。家計が楽になっていないことが確認された」と国民の暮らしが楽になっていないことが裏付けられたとした。
枝野幹事長は「４月以降、安倍政権は安保法制（安保法案）に掛かり切りになっている感がある。国民生活に目が向けられていない。安保法案は一端取り下げ、国民が最も求める景気・生活改善に全力を傾けるべきだ」と要請した。
実質ＧＤＰは年率前期に比べ、１．６％のマイナスとなった。マイナス成長は３四半期ぶり。消費や輸出の大幅減が響いている。特に、家計消費では耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスともに減少していた。（編集担当：森高龍二）
