野田佳彦前総理は１７日のコラム（かわら版）で、「１億総中流と言われた時代があった。バブル崩壊直後も『普通』は過半数を超えていた。今や『中流』にあたる層は全体の３分の１にまで減ってしまった」と国民生活の意識が、経済格差が広がる中で、大きく崩れてしまっている現況を提起した。
そのうえで、野田前総理は「円安株高を誘導するアベノミクスの下でウワッツラの数字は好転しているように見えますが、日本人の暮らし向きは着実にゆとりが失われ、悪化しているということです」と指摘。
野田前総理は「バブリーな経済政策よりも『安心なくして成長なし』の理念の下、中低所得者を対象とする社会政策に力を注ぎ『分厚い中間層』の復活をめざすべき」と政策の焦点を中低所得者層にあてたものにする必要があると提起している。
野田前総理は「消費性向は高所得層よりも中低所得層の方が大きい。中低所得層の所得が増えた方が需要創出効果も大きくなるはず」と政策の波及効果も中低所得者層への政策の方が期待できるとした。
経団連主導、株主優遇政策を進める安倍政権がどこまで、中低所得者層に目を向けた政策に取り組めるのか、野田前総理の提案に聞く耳を持つのか注視したい。（編集担当：森高龍二）
