野田佳彦前総理は２５日のブログで、橋下徹大阪市長が都構想に対する住民投票で僅差ながら「反対多数」で構想が否決されたことを受け、政界引退を表明したことに「退路を断ち切って挑んだ住民投票だったので、その身の処し方は潔いと思う」と評した。
また「任期満了の１２月まで、都構想以外の方法で、できる限り府と市の二重行政解消に努めてほしい」とエールを送った。
野田前総理は「道府県と政令指定都市との二重行政の問題は、全国の各都市にも共通する課題」としたうえで、千葉県で県と１１市が上・下水道料金の一括徴収を実現したことで、住民サービスが向上したほか、料金徴収率の向上（上・下水道料金を一括徴収することによって、下水道徴収率を高める効果がある）。コスト削減効果（印刷物の削減や１１市で別々に稼働している料金徴収システムの維持費の削減など徴収にかかる事務コストを削減することができる効果）があったという。
野田前総理は「県と市の連携を通じて、もっと二重行政は解消できるはず」と提起している。（編集担当：森高龍二）
