民主党は高校生を含む１８歳以上が投票権を持ち、選挙運動にも参加できることになったのを受け、学校教育で避けられてきた現実の課題や争点についても、自らの問題として考え、判断し、学ぶことのできる主権者教育の推進が重要との視点から、政策提言を２０日、政府に対し行った。菅義偉官房長官が提言を受け取った。
民主党は「学生・生徒、教職員など学校現場の声に十分耳を傾けつつ、学校教育での『主権者教育』を推進・確立するとともに、公職選挙法の遵守、違反防止の徹底、学生・生徒の投票機会拡大などを進めるべき」としている。
具体的には（１）教職員に法令遵守を求め、主権者教育の指導者としての役割を果たすよう要請する。（２）「模擬選挙(投票)」を小中学校において推進する。「模擬選挙(投票)」に公選法が障害となる場合は改正に取り組む。（３）「主権者教育」における学生・教員・学校の行為規範－学校教育と「政治的中立性」について文科省「昭和４４年通達(通知)」は一旦失効させる。（４）投票時間の弾力化、期日前投票を含む高校や大学、駅施設等への投票所設置、不在者投票の簡素化を図る。（５）教職員や選管職員等の配置、投票機会拡大の裏付けとなる財政的措置を進めるなどをあげている。
特に主権者教育を安心して進めるためには「教育委員会、学校設置者・管理運営者は公平公正に留意し、学校と相談しながら具体的ルールづくりを進める。教職員や学生・生徒それぞれに対して、学校教育の場である校内、生活の場である校外それぞれにおいて、できることと、できないことを法令に基づき明示し、保護者や地域にも理解を求める」よう提言した。
また「教育基本法第１４条の２項の特定の政党等や候補者への支持や不支持を排することは引き続き必要だが、現実の課題や争点については自由に議論されるべき。公立・私立を問わず教職員に過度のプレッシャーや罰則をもっての威嚇などを行わず、教職員への信頼を基本として、教職員、学生・生徒、保護者・地域のいずれにとってもわかりやすく、明快なガイドライン、ルールを文科省、地教委、学校が三位一体で確立する」などを提案した。（編集担当：森高龍二）
