安倍晋三総理（自民総裁）は１７日の党首討論で、参議院選挙区の１票の格差是正へ「来年の参議院選挙に間に合わせるべく、自民党総裁として最大限努力していく。党総裁として党にとりまとめの指示をしている」とした。
また、民主、維新の党など４野党でまとめた隣接選挙区の合区を含む改革案に「傾聴に値する」と評した。
党首討論では、民主党の岡田克也代表が「最高裁は違憲状態との判決を出している。来年の参院選では違憲無効判決を出す可能性は高いのではないか」とし「１８歳以上の人たちが初めて投票してそれが違憲無効にならないよう、政治責任でしっかり対応しなければならない。民主党は（１票の格差が）２倍以内で、かつ定数を削減する具体案を提案している」と自民党総裁として、参院選挙制度改革に責任を果たすよう求めた。
また、維新の党の松野頼久代表も、最高裁判決を取り上げ「一部の選挙区を増減させるだけでなく、都道府県単位の選挙区を改めるなど現行の仕組み自体を見直す立法措置が必要としている。要は合区の必要もあるということも言っている」と選挙制度改革を強く求めた。
松野代表は「報道によると、自民党議員が官邸にいって合区に反対。自民党の憲法草案に参院選挙は都道府県単位を維持することが明記されたという。自分たちの身分を守るために憲法草案に入れ込んだといわれても仕方ないんじゃないか」と問題視。「我々は身を切る改革を訴えているが、これではまさに身を守る改革だ」とし、「最高裁で示された内容にしっかりこたえていくことが必要だ」と自民党総裁としての安倍総理のリーダーシップ発揮を求めた。松野代表は「来年の参院選挙は必ず新しい選挙制度の下で実施を」求めた。
安倍総理は「県から代表を出すべきだとの若い議員諸君から出されたもので、（身を守るためという）誤解を招く発言はおやめ頂きたい」とけん制した。松野代表は「国民が我々（国会議員）の身を切る改革をみている。しっかりやろうじゃありませんか」と総理に改革を求め、討論をしめた。（編集担当：森高龍二）
