自民党と維新の党、元気、次世代、新党改革が参議院の選挙制度改革で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を合区にするなど「１０増１０減」の公職選挙法改正案を２３日、参議院に提出した
自民党と維新の党、元気、次世代、新党改革が参議院の選挙制度改革で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を合区にするなど「１０増１０減」の公職選挙法改正案を２３日、参議院に提出した。
２４日に参院本会議を開き審議した後、即、採決し、衆院に送る意向だ。
ただ、自民党らの案では最大格差が平成２２年国勢調査で２．９７４倍と３倍に近い。維新の党の今井雅人政調会長は「今回の案では不十分であることは言うまでもない」と是正の不十分さを認めたうえで「（来夏の選挙の）その次（の参院選）に向けての話し合いをして頂きたいというのが私の思い」と不十分な法案であるとの認識を隠さなかった。
民主党、公明党の案では１０合区で１２増１２減を図っていて、最大格差は２倍以内になるが、議席数で自民らの案が成立の見込み。民主、公明は自民らの案に反対する。
自民らの案は宮城・新潟・長野でそれぞれ２減し、２合区とあわせて「１０減」する一方、北海道・東京・愛知・兵庫・福岡でそれぞれ２増し、あわせて「１０増」するとしている。（編集担当：森高龍二）
