終盤国会、安保法案に対する各党の認識、今後の取り組み姿勢は様々。社会民主党の福島みずほ副党首は６日のＮＨＫ番組で「実質１１本の法案が国会に出ているわけで、駆けつけ警護など大きな問題がたくさんある。今国会で成立させられるようなものではない」と断言した。
そのうえで、国会での議論が分かりにくくなっている理由として「集団的自衛権の行使は違憲なのに、政府は合憲と言いくるめ、個別的自衛権のような説明を行っていること」を第一にあげた。
また「違憲を合憲と説明するため砂川判決など（理解しにくいもの）を出してきていること、一方で、国民の間に理解が進めば進むほど法案への反対が広がっている。元最高裁判所長官や歴代内閣法制局長官、ほとんどの憲法学者が憲法違反と言っている法案、そして国民が反対といっている法案。憲法と国民に対するクーデターの法案は廃案しかないという声が強まっている」と廃案を訴えた。
生活の党の山本太郎共同代表は「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違いだ」とした。また「メディアにも問題がある」と提起した。
日本を元気にする会の松田公太代表は「国会で審議すればするほど、また与党が説明すればするほど国民の理解が進まないという、ほんとに珍しい法案だと思っている」としたうえで、松田代表は「現実を直視しなければならない。与党は多くの議席を持っているので、強引に押し通すことは明白だ。なので、例外なき国会の事前承認などの修正案を新党改革、次世代の党とともに出しているので、是非、修正をお願いしたい」と訴えた。
新党改革の荒井広幸代表は「誤解して理解できないという考え方もあれば、理解して、それで反対という人もいる。政府の判断だけに任せてはならない。衆参が関与して、共に判断していく国民と自衛官の命に責任を持つことが大事」と主張した。（編集担当：森高龍二）
