安倍晋三総理は５日、日仏原子力協力に関するハイレベル対話に出席し「地下資源の少ない両国にとって、安全保障上、原子力は重要なエネルギー源」と原子力エネルギーに対する総理の姿勢をうかがわせた。
また「経済成長、世界の原子力安全の向上を図るため、優秀な人材と技術を維持し、原子力産業の健全な発展を促すことが重要」とも語った。
一方で、「日本は東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の強化に貢献する。フランスとの間でも廃炉に関する国際共同研究が進展することを期待する」と語った。
また「原子力をめぐる課題は世界の安全保障の観点から取り組む必要がある」とし「ＩＡＥＡ保障措置の普遍化や厳格な輸出管理を通じて知的財産の保護、核不拡散体制や核セキュリティの強化に努めることも重要」とした。（編集担当：森高龍二）
