自民党は原発に対する国民の安全・安心を高めるための提言をまとめ、２１日までに政府に提出した。（１）原子力規制委員会の独立性の確保（２）国際的に見ても常に最高水準の規制を行う組織であることを目指すべき（３）原発運転可能期間は運転開始から原則４０年で、運転期間延長の申請を行い規制委員会から認可を受けた場合には１回に限り２０年を上限に延長することが認められているが、延長に係る審査については法の趣旨や立法時の議論を踏まえ厳正かつ適切に対応することなどを提言している。
また、提言は「国民の健康と安全を第一として原子力の安全を確保するには常に世界最先端の科学的・技術的知見を踏まえた対応を行うことが必要で、このため、原子力規制委員会設置法の制定とともに改正された原子炉等規制法においてバックフィットルールが導入された」としたうえで「これは、新たな科学的・技術的知見等により、規制基準に新たな項目が追加された場合や基準の引き上げが必要となった場合に、既設の原子炉に対しても新たな基準への適合を求めるもの。この制度の円滑な運用のため、新たにバックフィットを求める際に、即時に対応を義務づけるか否かは安全上の重要性を踏まえて判断するなどの、バックフィットルール適用の考え方を予め明らかにすること」と提言した。
また「地震、津波、火山の専門家など、原子力規制を行う上で必要十分な数の専門家を、 原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の委員として確保し、効率的かつ適正な体制を整備するなどにより、積極的に活用すること」や「安全目標を巡る諸課題、安全文化の醸成、原子力利用における安全確保のための人材育成等について両審査会での議論を開始すること。有識者を活用する場合には、いささかの政治的疑念も生じさせることなく、中立・公平な立場で調査が行われるよう、委員の人選を行うこと」を提案している。
このほか「東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会が収集した資料の開示のあり方について、国会において早急に検討すること」も求めた。（編集担当：森高龍二）
