社会民主党は９日までに「何よりも重視すべきは、来年の参議院選挙で『戦争法廃止』を求める政治勢力が過半数を獲得し、廃止法案を参議院で可決できる状態をつくること」との見解を示した。
その上で「早急に衆議院の解散・総選挙を迫り、与野党逆転を果たし、政権交代を実現すること」をめざすとし、４項目を共通目標に、野党が大胆な選挙協力をするよう提起した。
内容は（１）憲法違反の戦争法廃止と７・１閣議決定の撤回を目指す（２）アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する（３）原発再稼働を認めず、原発に依存しない社会・再生可能エネルギーの促進を図る（４）不公平税制の抜本是正を進めるというもの。
民主、維新、共産、社民、生活の５野党ともに、自公政権に対するには、大同団結し、選挙協力をする必要があるという点では認識を共有しており、民主・維新の政策協議、他の野党の歩み寄りや調整がその後にどのように進むのか、短期決戦での調整が求められているだけに、１１月末までの動向が特に注視される。（編集担当：森高龍二）
