政府は１日も早く普天間基地の返還を実現するため代替施設を名護市辺野古に建設する必要があるとして、２８日に、国土交通大臣から翁長雄志沖縄県知事に対し辺野古沖埋め立て承認の取り消し処分を取り消す勧告文書を郵送する。
菅義偉官房長官が２７日夕の記者会見で語った。菅官房長官は「国土交通大臣から翁長雄志沖縄県知事に対し、地方自治法に基づく代執行の手続きとして（翁長知事がさきに決定した）辺野古沖埋め立て承認の取り消し処分を取り消すよう勧告することになる。明日（２８日）にも勧告文書は翁長知事に郵送する」と語った。
菅官房長官は「知事が勧告に関わる行為を行わない場合、指示を行うことができることになっている。勧告に応じなければ、そうした手続きに進んでいく」とし「指示に従わない場合には法に基づいて進めていくことになると思う」とした。
翁長知事はあらゆる手段で辺野古への基地建設に反対するとの姿勢を崩していないため、法廷闘争になる可能性が濃い。ただ、今回の埋め立て承認取り消しについて、政府は「違法」としたうえで「外交・防衛上重大な損害を生ずるなど、著しく公益を害する（行為）」だとするなど、両者対立が鮮明化している。（編集担当：森高龍二）
