菅義偉官房長官は、１９日、普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設計画で、国の工事を環境面で監視する専門家委員会の委員３人が就任決定後、約１年間に移設事業受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた問題について「当時の沖縄県知事から辺野古沖の埋め立て承認をもらった際、専門委員会の設置を求められていた。委員会委員は防衛省において専門分野や地域性などを勘案して選定したとの報告をうけている」と語り、委員会審議上、中立・公平に議論されており、問題はないと考えると強調した。
しかし、寄付金授受があれば当然、その時点で『利害関係』が生じるはずで、公平・中立に疑義を生じる関係性は持つべきでないことはいうまでもない。寄付目的など、明確にすべきで、少なくとも、今回の件で、国民の環境監視に関する信頼度が大きく損なわれたというべき。
菅官房長官は「委員会終了後には委員長がマスコミの取材に応じ、内容等について公表するとともに、委員会議事内容を防衛省のＨＰに公表しているということなので損なわれていないと思う」と語ったが、監視の視点が甘くなる可能性は否定できない。
また菅官房長官は「委員会の運営などに問題はないと政府としては認識している」とし、「引き続き、委員会の議論を踏まえて、万全を期していきたい」と委員のメンバー入れ替えなどの考えや事実関係を調査する考えのないことをうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
