屋内位置情報システム（インドアロケーション関連サービス）は、「屋内測位技術」および「屋内地図情報」を利用した屋内向けの位置情報活用サービス／ソリューションであり、主に工場、倉庫、病院や一般オフィスなどで提供される法人向けである B2B 領域サービスと、主に商業施設、公共施設や駅などで提供されるコンシューマ（一般消費者）向けである B2C 領域サービスに区分できる。
矢野経済研究所では、国内の屋内位置情報システム市場の調査を実施した。調査期間は2015年6月～9月、調査対象は屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業など。調査方法は、同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。
それによると、2015 年度の国内における屋内位置情報システム市場規模は108億円（事業者売上高ベース）の見込みである。カテゴリ別に市場をみると、B2B領域で92億円、B2C領域で16億円を見込んでいる。B2C領域では、駅や商業施設での、ポイント付与など集客力強化を目的としたチェックインサービス、および屋内でのナビゲーションサービスが先行して立ち上がっているという。チェックインサービスは、2011年度頃のサービス立ち上がり以降、音波（非可聴音）測位に加えてBLE（Bluetooth Low Energy）測位を活用したサービスが登場しており、B2C領域における屋内位置情報システム市場を支えている。
しかし、官公庁主導では大規模な実証実験が進んでいるものの、新たなビジネス展開としての大きな動きは見えていないとしている。チェックイン用途およびナビゲーション用途では大手商業施設や主要駅へは一定の普及が進んだものの、期待されているO2O（Online to Offline）用途での集客アップや購買促進につなげるアプリケーション開発は、伸び悩みを見せているのが現状であるという。
一方で、B2B領域では、RFIDや無線LAN（Wi-Fi）などの既存サービスに加えて、2014年度以降、工場や倉庫を中心に、BLEやUWB（超広帯域無線）などの新たな測位技術の本格導入のための検証実験が実施される機会が増加し、2015 年度後半からの市場立ち上げが見込まれているとしている。本格運用にあたっては費用対効果の面など様々な障壁があるケースも多いが、本格運用への移行確度が高い導入案件も多いと考えるとしている。
また、2015年度以降の屋内位置情報システム市場は、当面はB2B領域サービスが市場拡大を牽引するが、東京オリンピック／パラリンピックが開催される 2020年に向けて、徐々にB2C領域サービスの市場拡大が加速すると予測している。これは、新たな関連サービスやアプリケーションの拡大が見込まれる一方で、ユーザーでの認知度も高まることが要因であり、2020年度の国内の屋内位置情報システム市場規模は、365億円（事業者売上高ベース）に達すると予測している。(編集担当：慶尾六郎)
