民主党の細野豪志政調会長は２７日、政府・与党が野党の憲法規定に基づく臨時国会召集要求に応じようとしない姿勢に、自民党は党の憲法改正草案に衆参両院のいずれかの４分の１以上から要求があれば２０日以内に臨時国会を召集されなければならないと明記しておきながら「言行不一致も甚だしい」と強く批判した。
また「国会議員の仕事の本業は国会であり、特に政府に入っていない与党議員は税金泥棒というそしりを免れない。与党議員がしっかりものを言うべきだ」と政権政党として対応するよう求めた。
また、細野政調会長は、臨時国会が開かれなければ人事案件にも影響がでるとし「個人情報保護委員についてはマイナンバーの導入に伴い来年１月から４人増員されることになった。にもかかわらず、年内に臨時国会を開かないとなること指名できない。マイナンバーについて国民のなかにさまざまな懸念の声がある。それを踏まえてこういう制度にしたというのが立法府の意思で、これを軽んじる判断になる」と問題視した。（編集担当：森高龍二）
