菅義偉官房長官は２６日、日本郵政グループ３社の株式上場に向けた「日本郵政株式の売り出し価格が１株１４００円」とされたことについて「１１月４日の上場に向けて順調に進んでいるとの報告を受けている。３社の上場は郵政民営化の大きなステップなので、国民の皆様にも身近な郵政の３社の株式を広く保有いただくことで、貯蓄から投資への流れを一層加速させるきっかけになって、経済の好循環につながっていくことを期待したい」と語った。
また、野党５党が強く求めている「臨時国会」について、「政府・与党間で調整中だ」とした。来年早々の通常国会召集などの報道については「臨時国会について政府・与党間で調整している中で、通常国会など何も決まっていない」とした。
一部で政府・与党が通常国会の１月４日召集を軸に検討しているとの報道あり、１月後半に召集してきたものを前倒しすることで、野党の臨時国会召集要求をかわす狙いがあるとの見方もでている。この質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
