ドイツを視察した民主党の長妻昭代表代行らは２７日の党常任幹事会に視察報告書を提出した。
この中で「同一労働同一賃金、労働時間規制といった労働者を守る制度の水準が高いドイツでも、非正規や派遣労働者の拡大は社会的問題になっている」とし「これらの制度は不十分な日本では、非正規や派遣労働者の拡大に、より慎重になるべき」と報告した。
そのうえで「法規制や雇用慣行の見直しを通じて、さらに強力に正規・安定就労を進めるべき」とした。
また「非正規を解雇しやすい低コスト労働者とみなすことは労働者の人権を侵害するもので許されない。非正規でも正規以上の能力・成果をあげる労働者も多く、一刻も早く日本の雇用制度・慣行に則した同一労働同一賃金の原則を法定することが必要と確認した」と述べた。（編集担当：森高龍二）
