安倍晋三総理は３０日開いた「ひと・まち・しごと創生総合戦略会議」であいさつし「地方創生が目指すのは生産性を高め、安定した雇用と賃金を地方で実現すること」と戦略会議の狙いを改めて強調した。
そのうえで、安倍総理は「そのために地域資源を掘り起こし、磨き上げ、国内外から新たな投資を呼び込み、プラスサムの好循環を生み出していくこと」が必要とした。
安倍総理は「地方自治体からの地方版総合戦略が揃い始める中、地方創生の取り組みも計画から実行へ、総論から各論への段階に入った。りました。主役となる地域経済界の方々から直接意見を伺ってほしい」と指示するとともに「創生会議の下に、地域しごと創生会議を新たに設け、具体的な課題と方向性を早期に取りまとめてほしい」とし、実効をあげるために「できるものから、予算、税制、規制緩和等の政策を総動員し実現に移してほしい」とあいさつした。
政府は都道府県、市区町村が実施する「他の地方公共団体の参考となる先駆的事業」に対し、交付金を出し、事業を支援することを決め、都道府県の１５３事業、市区町村の５５７事業を交付対象に、総額２３６億円を予定している。
交付対象事業では「平成１１年の開設から２２００を超える企業が参加し、新製品の販路拡大を目指す企業や、事業拡大にあわせて資金調達したい企業にプレゼンテーションの場を提供している『フクオカベンチャーマーケット』の取り組みをベースに、国内外の投資家に対してビジネスプランを発表する『九州ベンチャーマーケット』を創設し、ビジネスプランのブラッシュアップからアフターフォローまで一貫した支援を九州・山口の各県が連携して行う」とする「九州・山口発ベンチャー支援プラットフォームの構築」などがある。（編集担当：森高龍二）
