社会民主党は衆院総選挙公示の２日、「安倍政権が進めてきた世界で一番企業が活動しやすい国づくりや戦争できる国づくりにきっぱりとＮＯを突きつける好機」との声明を発表した。
党として「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する、戦争できる国に向かう集団的自衛権行使を認めず平和憲法を守り抜く、原発再稼働を阻止し脱原発社会を目指す、ＴＰＰへの参加に反対し農林水産業と地域を守る」と訴えている。
特に消費税については「安倍政権は２０１７年４月からの消費税１０％引き上げを決めたが、暮しと経済を回復させるため、１０％引き上げを撤回し５％へ引き下げるべき」とし「これまでのトリクルダウン政策から、労働者、中小企業、農民、地方、女性、社会的弱者を応援するボトムアップの政策に１８０度転換すべき」と支持を求めている。
また「可処分所得が増え、生活や将来の不安が少なくなるよう、家計に対する支援を最重点と位置づけ、積極的な賃金の引き上げや安定雇用の拡大、均等待遇や１０００円以上の最低賃金の実現、社会保障の充実による将来の安心の確保を通じて、ＧＤＰ(国内総生産)の６割を占める個人消費の拡大を図る家計を温める経済対策を実現する」と呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
