後半国会、最大争点のひとつになっている「労働者派遣法の改正案」が１２日、衆院本会議で審議入りした。趣旨説明と質疑が行われ、過去２回、廃案に追い込まれながらも、経済界の強い要請を背景に３度目の法案成立を目指す政府・与党と一生派遣の労働者を生むことにつながるとして廃案を目指す民主、社民、共産など野党との対立が、より鮮明になっている。改正案は同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上なくすもの。
１２日の質疑では、民主党の大西健介議員が「安倍政権は二度も廃案になっている労働者派遣法改悪法案を性懲りもなく再提出するだけでなく、『残業代ゼロ法案』、さらに『解雇の金銭解決制度』導入という『悪の３点セット』を強行しようとしている」と政権批判を行った。
そのうえで、大西議員は「これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切り替えられ、『生涯、派遣で、低賃金』の派遣労働者が増えることは間違いない」と労働者にとって危険性が増すことを指摘した。
大西議員は（１）派遣労働法制での均等待遇の原則は欧州のみならず、中国・韓国でも定められた国際標準で、それが盛り込まれていないわが国の派遣法は国際的に恥ずかしいもの（２）派遣業界の代表者が法案作成過程に深く関与し、田村前厚労大臣には派遣業界から政治献金が行われているなど、大手人材ビジネス産業の利益のためとの疑念を抱かざるを得ない（３）安倍政権では労使合意のないまま一方的に法案を提出する手法が横行しているなど、問題点や疑念を提起。
大西議員は「若者に安定雇用を与えることが政治の責任であるはずなのに一生派遣で働く若者を増やす（ことになる）法改正は間違っている」と断固反対するとした。
安倍晋三総理は「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化した。一生派遣の労働者が増えるとの指摘は不適切だ」と反論した。ただ、求人欄から正社員求人が減り、人材派遣でこなそうとする企業が増加することは容易に想像できる。（編集担当：森高龍二）
