社会保障と税の一体改革の関連法案修正協議が８日にも行われる見通しになった。７日開かれた民主、自民、公明の３党幹事長会談で修正協議に入ることで合意したことによる。

　谷垣禎一自民党総裁は「１５日までに結論を得て、会期内に採決を行う。これを大前提として修正協議に入ることにした」とするとともに「まず、社会保障を中心に協議を行い、党の主張している社会保障基本法案を受け入れてもらうよう強く求めたい」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）

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