10月30日、不適切会計問題の影響で決算発表が遅れる東芝＜6502＞を除く電機業界大手7社の4～9月期本決算が出揃った。各社の業績をひと言で言えば、ソニー＜6758＞は「完全復活へ視界良好」、パナソニック＜6752＞は「経営体質の改善効果現れる」、シャープ＜6753＞は「再建を中国の経済減速が直撃」、日立＜6501＞は「インフラ減速、IT好調」、三菱電機＜6503＞は「中国要因で通期の利益下方修正」、NEC＜6701＞は「官公需がふるわない」、富士通＜6702＞は「ドル高ユーロ安に泣く」というところ。下半期、中国や新興国の経済の変調の影響が業績にどう現れるか、各社とも戦々恐々だ。
■シャープだけでなく富士通も赤字決算
4～9月期の実績は、ソニーは売上高0.3％減、営業損益は前年同期の157億円の赤字から1849億円の黒字に転化、税引前当期純損益は前年同期の215億円の赤字から2109億円の黒字に転化、最終四半期純損益は1091億円の赤字から1159億円の黒字に転化するという売上微減、損益黒字化の決算だった。中間配当は前年同期の無配から10円に復配している。中間期の最終黒字は5年ぶりで、その額は電機業界で最多。長いトンネルの出口が見えてきた。戦略分野と位置づけて期待する画像センサーなどの電子デバイス事業は営業利益が58％増加。「プレステ4」はゲームソフトだけでなく、本体も通期の世界販売台数を計画を100万台増やし1750万台とした。出遅れていた構造改革も成果が出始めている。全体の赤字の元凶だったスマホはリストラによって赤字額が大きく縮小し、エレクトロニクス分野5事業全て損益が改善した。
パナソニックは売上高1.0％増、営業利益13.3％増、税引前利益34.6％増、最終四半期純利益37.6％増の増収増益。中間配当は前年同期から2円増の10円とした。海外では旅客機の座席のアミューズメント設備や監視カメラのような法人需要が好調で、アジア、国内では冷蔵庫や洗濯機のような白物家電の売れ行きが良かった。「住宅と自動車」への経営資源の集中や不採算事業からの撤退などを進めてきた経営体質改善の効果が出て、売上高営業利益率は5.3％と5％を超えた。
シャープは売上高3.6％減、営業損益は251億円の赤字、経常損益は386億円の赤字、最終四半期純損益は836億円の赤字で、4～6月期よりも最終赤字幅が拡大し、2年ぶりの最終赤字。中間配当は前年同期と同じく無配。高橋興三社長が夏物家電などに期待して「無理ではない」と言っていた100億円の営業黒字達成はまぼろしに終わった。頼みの綱のスマホ向け液晶パネルが中国経済の減速に直撃された減損損失で111億円計上、希望退職を募集するなどのリストラ費用で353億円計上した特別損失が重く、それが最終赤字幅を大きくひろげた。
日立は売上収益5.6％増、税引前利益1.4％減、四半期利益6.2％減、最終四半期利益17.0％減の増収減益。10月23日にその全項目を上方修正したとはいえ4～6月期の2ケタ増益から暗転した。中間配当は6円。減益の要因は、中国、東南アジア、資源国での景気減速を受けて建設機械事業、社会・産業システム事業など社会インフラ関連の分野の収益が悪化していること。投資が減少して受注環境が悪くなっている。情報・通信システム部門や電子装置・システム部門では予想を上回る業績をあげているという。
三菱電機は売上高4.6％増、営業利益4.6％増、税引前四半期純利益8.8％減、最終四半期純利益5.0％減の増収、最終減益。中間配当は前年同期と同じ9円とした。売上高、営業利益はエレベーターやエアコンの販売が国内でも海外でも伸び、自動車産業向けを中心にFA機器が好調に推移した。最終減益の要因は営業外収益が前年同期比で減少したため。それでも中国では、スマホ向けのFA機器の受注減がみられ、建設需要の減速でエレベーターの受注は前年同期比1割減という。
NECは売上高1.3％減、営業利益は38.0％減、経常利益31.7％減、四半期純利益98.2％減の減収減益。中間配当は前年同期と同じく無配とした。主力のITサービス部門はマイナンバー関連の需要があったものの、官公庁向けの売上は大型案件が多かった前年同期比でふるわず、不採算案件が利益を押し下げた。純利益の大幅減は、前年同期にNECフィールディングを完全子会社化した際に非支配株主持分の取り込みが約80億円あったという特殊事情による。
富士通＜6702＞は売上収益2.2％増、営業損益は前年同期の322億円の黒字から124億円の赤字に転化、税引前損益は前年同期の426億円の黒字から31億円の赤字に転化、四半期損益は前年同期の247億円の黒字から152億円の赤字に転化、最終四半期利益は241億円の黒字から159億円の赤字に転化するという赤字決算。中間配当は前年同期と同じ4円とした。業績悪化の元凶はユビキタスソリューション部門の赤字と、需要減少が続くパソコン事業でのヨーロッパ向けの採算悪化。7～9月期にドル高ユーロ安が進行したため、部品などをドル建てで調達して組み立てたパソコンをユーロで決済すると、採算が大きく悪化した。収益性が低下した子会社の繰り延べ税金資産の残高を見直し、税負担額が増加したことも利益を圧迫した。
■夜が明けたソニー、まだ闇の中のシャープ
2016年3月期の通期業績見通しは、ソニー＜6758＞は売上高3.8％減、営業利益367.2％増（約4.7倍）、税引前当期純利益769.0％増（約8.6倍）、最終当期純損益1400億円で3年ぶりの黒字転換で修正なし。予想期末配当、予想年間配当は未定だが、現状の「完全復活」に視界良好な業績回復の勢いなら期末復配も十分望める。吉田憲一郎副社長は「過去に何度も繰り返した下方修正は避けたい」と述べているが、4～9月期時点の進捗率は営業利益は57.7％、最終利益は82.8％と高い。業績回復の主役の電子デバイス事業は、「成長投資」として東芝から買収する大分工場の半導体生産が本格稼働すれば、部門利益がさらに増加すると見込まれる。
パナソニック＜6752＞は売上高3.7％増、営業利益12.6％増、税引前利益64.4％増、当期純利益0.3％増で修正なし。予想期末配当、年間配当は未定のまま（前期は期末10円、年間18円）。4～9月期時点の進捗率は営業利益は46.6％、純利益は61.8％。しかし4～9月期の増収分のうち為替の円安による効果が約1900億円あり、現地通貨ベースでは減収になる。津賀一宏社長は「今後は為替の効果がほぼなくなる」と予測しており、新興国の通貨安で通期で減収になる可能性はある。業績の中身もエアコン、カーナビ、二次電池など伸び悩んでいる部門がある。今期から「売り上げ成長による利益創出」の増収路線にシフトしており、売上高の目標は通期8兆円、2019年3月期10兆円と高い。
シャープ＜6753＞は10月26日に通期見通しを下方修正し、売上高3.1％減、営業損益は100億円の赤字。経常損益、当期純損益（最終損益）の見通しは公表していない。予想期末配当も予想年間配当も前期と同じく無配で修正なし。赤字では進捗率の計算は意味がない。5月に策定した2018年3月期で営業利益1200億円という目標は遠ざかっているが、高橋社長は液晶以外の家電部門などで採算が改善したことを挙げて「構造改革は着実に浸透している」と強調。営業赤字300億円の液晶部門を切り離して設立する新会社が他社の出資を受けるというオプションも現実味を帯びてきた。
日立＜6501＞は売上収益1.8％増、税引前利益15.6％増、当期利益31.0％増、最終当期利益42.5％増で修正なし。予想年間配当は未定のまま。4～9月期時点の最終利益の進捗率は31.4％と少ない。それでも中村豊明副社長は「プラントなど海外の不採算の受注を避け、コスト削減を行うことで通期業績見通しは従来予想を維持できる」と話している。情報・通信システム部門のIoT関連などの高付加価値分野に注力し、収益を確保するという。
三菱電機＜6503＞の通期業績見通しは売上高を100億円上積みして1.1％増から1.3％増に上方修正、営業利益を200億円減らして0.8％増から5.5％減に下方修正、税引前当期純利益を50億円減らして0.9％減から2.5％減に下方修正、最終当期純利益は6.3％減で修正なし。3期ぶりの営業減益予想。予想期末配当、予想年間配当も未定のままだった。4～9月期時点の最終利益の進捗率は42.2％。売上高の上方修正は円安の影響、電力事業の大型案件などで重電システム部門、家庭電器部門の売上が予想を上回るため。営業利益、税引前当期純利益の下方修正は重電システム部門の採算悪化と、情報通信システム部門、電子デバイス部門の売上が予想に届かないため。最終利益は前期比での営業外費用、税金費用の減少を見込み修正していない。
NEC＜6701＞は売上高5.6％増、営業利益5.4％増、経常利益7.0％増、当期純利益13.4％増の増収増益の業績見通し、前期比2円増の6円の予想期末配当、予想年間配当で修正はなかった。4～9月期の通期見通しに対する進捗率は、営業利益は9.8％、最終利益はわずか0.3％。官公庁のマイナンバー特需や企業のサイバーセキュリティ対策など、国内のITサービス投資が増益に寄与して最終利益大幅増という見通しは変えていない。
富士通＜6702＞は通期は増収減益の見通しで、売上収益を300億円上積みして2.0％増から2.7％増に上方修正し、営業利益16.0％減、最終当期利益28.6％減には修正なし。前期と同じ予想期末配当4円、予想年間配当8円も修正はなかった。4～9月期の営業利益も最終利益も赤字なので進捗率の計算は意味がない。売上高の上方修正の理由は為替レートの見直し。4～9月期決算発表に合わせて2016年春をメドにパソコンと携帯電話の事業を分社化すると発表。田中達也社長は「独立した事業体として世界で戦うことに挑戦してもらう」と述べている。営業損益が大幅に悪化して赤字に陥ったユビキタスソリューション部門については「ユビキタスビジネスの体質強化について」という経営方針を発表し、IoT関連を本社に集約し今後、中核事業として強化していく方針を打ち出している。（編集担当：寺尾淳）
