日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、電気事業連合会など１６０団体を超える経済団体が９日までに、地球温暖化対策税収の使途拡大、森林環境税創設には反対するとした。
反対理由について（１）エネルギーコストの低減が国家的な課題となるなか、省エネ対策等に活用すべき財源を他の使途に用いるべきではない（２）地球温暖化対策税はエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施する観点から導入された。経緯を無視した使途拡大は納税者の信用を損なう（３）国民に広く多面的な便益をもたらす森林吸収源対策のための費用について、特定者に負担を課すことは適当でなく、一般財源で手当てすべき、などとしている。
日本経済団体連合会などは「新たな税負担は企業の設備投資意欲を削ぐのみならず、企業の国際競争力の低下を招き、国内での事業存続を更に困難にさせることになる」と反発している。（編集担当：森高龍二）。
