フランス・パリでのテロ事件を受け、国内でもテロ対策の強化へ『共謀罪』の創設が再び、与党はじめ閣僚含め、口をつくようになってきたが、日本共産党の小池晃副委員長は記者会見で「テロに便乗して刑法の大原則をゆがめ、内心の自由にまで踏み込むことは許されない」と政府・自民の動きを強くけん制した。
自民党の谷垣禎一幹事長が謀議段階で処罰できる共謀罪の創設を検討すべきと記者会見で語ったのを受けて、記者団の質問に答えた。小池副委員長は「犯罪行為があって初めて罰するのが刑法の大原則。それがなく、相談や合意、目配せしただけで逮捕できることになる。今までの法律と比べ、ケタ違いに危険なもの。いろんな国民の世論や運動を弾圧していくことになりかねない」と警鐘を鳴らす。
共謀罪については高村正彦自民党副総裁ら幹部が法整備の必要を提起。一方で二階俊博自民党総務会長は「慎重であっていい」とこれまで３回廃案になった経緯も踏まえ、慎重に扱うべき案件との姿勢をみせている。
民主党の枝野幸男幹事長は「テロ対策でどうしても必要な部分があるというなら、説明してほしい」と必要性についての説明を受ける姿勢はうかがわせている。ただ、３度廃案になっている政府案については「組織犯罪と全く関係のないものを対象におりこんでいるので、論外だ」としている。（編集担当：森高龍二）
