円安の影響や格安航空会社（LCC）の路線増加、さらには消費税の免税制度の拡充などにより、中国人を中心に訪日外外国人旅行客が増加し続けている
訪日外国人旅行客の増加が続いている。円安の影響や格安航空会社（LCC）の路線増加、さらには消費税の免税制度の拡充などにより、中国人を中心に訪日外外国人旅行客が増加し続けている。18日、日本政府観光局（JNTO）が10月の訪日外国人旅行客数を発表。それによれば、前年同月比43.8％増の182万9300人という結果であった。単月では今年7月の191万8000人に次ぐ水準で、過去2番目の多さだった。また、10月としてはこれまで最も多かった2014年の127万2000人を55万人以上上回った。
訪日外国人旅行客を国別に見てみると、中国が同99.6増の44万5600人で、全体に占める割合が24％であった。10月初旬には中国の建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休があったことも、客数を増加させる要因となった。次いで多かったのが韓国で、同48.6％増の37万800人という結果であった。続いて台湾が同32.0％増の34万3600人であった。アジア地域以外にも、ロシアを除く欧米各国でも増加傾向にあり、主要20市場のうち、カナダが2万2000人、ドイツが1万9000人と単月の過去最高を更新。それ以外の市場でも10月としては軒並み過去最高を更新した。
また日本政府観光局は同日、1～10月の訪日外国人旅行者の推計を発表。それによれば推計は1631万6900人で、過去最高だった去年よりも290万人上回った。なお、中国の1～10月の累計は428万3700人で、全市場で初めて400万人を突破した。同局は15年通年で1900万人に達するのではないかとの見通しを示しており、今の増加傾向が続けば、20年までに訪日外国人旅行客を2000万人にまで増やすという、政府の目標が前倒しで達成されそうな気配だ。併せて同局は、全国の免税店が10月1日の時点で2万9047店と、前年の9361店から3倍以上に増加したことも発表した。
とどまるところを知らない訪日外国人旅行客の増加だが、懸念材料は13日に発生したパリ同時多発テロの影響だ。政府はこの影響について、観光交流が委縮せず促進できる環境を、各国政府や業界を作る必要があるとの認識を示している。（編集担当：滝川幸平）
