自民党はＴＰＰに関する総合的な政策提言を２０日、まとめた。このうち、農業政策については「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」も含め「生産者や国民の意見を聞きながら、来年秋をめどに政策の具体的内容を詰める」としている。
提言では「既存の政策の見直しや改善を含め、農業の競争力強化・体質強化対策の充実を図るほか、農政新時代を支える革新的技術の研究開発を進める」としている。
また「夢と希望の持てる農政新時代を創造するため、未来の農林水産業・食料政策のイメージを明確にする」とし「生産者の努力では対応できない分野の環境を整える」として「農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備、生産者の所得向上につながる生産資材（飼料、機械、肥料など）価格形成の仕組みの見直し、流通・加工業界構造の確立、真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度のあり方の見直し、戦略的輸出体制の整備、原料原産地表示などの検討を行う」などをあげた。（編集担当：森高龍二）
