公明党は肉用牛や豚生産農家に現在行われている赤字の８割補てんを、経営安定対策事業の法制化を図ったうえで「９割に引き上げるよう」ＴＰＰ国内対策の中で政府に求めた。自民党も同様の引き上げを求めている。
また生産者の所得増大に向けた農業競争力の強化を図るとし「地域ぐるみで酪農家や畜産農家の収益向上を図る『畜産クラスター（高収益型畜産体制・集合体）』の拡充、要件の見直しも要請した。全国各地の農業者との意見交換や実態調査を踏まえての提言だとしている。
畜産クラスターの事業は２０１４年度、全国で２２団体ある。畜産クラスターは地域の関係者が連携して畜産の収益性向上のための取組を検討する協議会を立ち上げ、新たな取り組みや収益向上を図るプラン作りをする。プランは知事の認定を受けたうえで、必要な国庫補助事業などの適用をうける。政府は２６年度補正、２７年度当初で約２８０億円の予算を確保していた。（編集担当：森高龍二）
