TPPなど臨時国会答弁で丁寧に説明すべき

2015年11月15日 20:34

 野田佳彦前総理は遊説先の街頭演説で「安倍政権は国会閉会中審査をしたが、あれでは全く議論し尽くせない。きちんと臨時国会を開くべき」と政府・与党の姿勢を問題視した。

 野田前総理は「われわれは憲法の規定に基づき、臨時国会の開会を求めている」と憲法規定に基づいた国会開会要求であることを訴えたうえで「安倍総理は『新3本の矢』というものを出して来たが、『前の矢はどこに行ってしまったのか』。全く意味不明。国会を開き論議すべき」と早期に臨時国会を開くべきだと強く訴えた。

 政府・与党は安倍総理の外遊日程や予算編成などを理由に臨時国会を見送ることを決め込んだが、昨年は11月21日に衆院を解散、12月2日公示、14日投開票で総選挙を実施した。

 総選挙ができるのに、外遊と予算編成で臨時国会を開く時間がないという説明には安保法制、TPP、原発再稼働、もんじゅ問題、日本年金機構の3年以上住人がいない職員宿舎など不要財産の問題など、大きな課題を年明けの通常国会に先送りするには、国民の目にも『政府・与党は臨時国会から逃げている』としか映らない。また憲法9条に続き、53条においても「政権に都合よく解釈する戦後最悪の政権」と言われかねない状況だ。

 政府・与党には年内に臨時国会を開き、国会答弁を通して国政課題について国民への説明を丁寧に行うことが求められている。(編集担当:森高龍二)