日本は先進諸国の中でも、家計の教育負担が特に重い国だ。学費は国立、私立ともに値上がりを続けており、保護者の負担は増すばかり。連合が行った調査によると、子供を大学・大学院に通わせる保護者の3人に1人が「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答えた。
調査は連合（日本労働組合総連合会）が今年10月、ウェブアンケートで実施。大学生または大学院生の子どもの保護者1000名（父親487名、母親513名）の回答を得た。
大学入学にかかる費用（入学していない大学分も含む）を聞いたところ、受験料の平均は15.2万円、「入学料」の平均は50.3万円だった。さらに在学中にかかる費用は、1年間の授業料が「50万円～75万円未満」（28.2％）、「100万円～125万円未満」（29％）が多く、平均は103.6万円。「国公立」が67.5万円だったのに対し、「私立文系」では103.8万円、「私立理系（医歯薬除く）」では133万円、「私立医・歯・薬学」では年間204.6万円だった。
高額な学費のためか、「金銭的負担がネックになり大学生・院生の子どもの進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答える保護者は33.5％と、3人に1人にのぼった。世帯年収別にみると、金銭的な問題で「十分に叶えてあげられなかった」と感じているのは、年収500万円～600万円未満で50.6％、200万円～400万円未満では61.6％と多数を占めている。
授業料を賄うため、奨学金を利用する世帯は多い。国公立では33.3％、私立・文系では30.3％、私立・理系（医・歯・薬・看除く）では30.4％と3割以上が奨学金を利用していた。一方、富裕層の割合が比較的多いとみられる「私立・医・歯・薬学」は23.1％と、他に比べて低い。
奨学金は、世帯年収が下がるほど利用率が高くなる。年収200万円～400万円未満の家庭では61.5％と、最も多くなった。返済義務のある奨学金を利用している世帯に聞いたところ、卒業までの借入総額（予定）の平均は301.8万円。日本の奨学金制度は、実質的には利子付きの学生ローンだ。将来性ある20代前半の若者が、（本調査では）大学卒業時に平均300万円以上の借金を背負うことになる。国は意欲ある若者のため、無利子や返済義務のない給付型の奨学金制度を拡充すべきだろう。（編集担当：北条かや）
