普天間基地の名護市辺野古への代替基地建設を巡り、辺野古での埋め立て承認取り消しの撤回を求めて沖縄県の翁長雄志知事を相手に国が起こした代執行訴訟第１回口頭弁論が２日あった。これに伴い民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で「仮に国が勝ったとしても計画変更のたびに訴訟を行うということになる。これでは到底決着にならない」と強く懸念した。
枝野幹事長は「政府にいったん工事を止める決断が求められている」とし、沖縄県の国に対する不信感払拭からはじめなければならないと提起した。
枝野幹事長は「安倍内閣が沖縄の声を聞かずに訴訟合戦にまで至ってしまったのは極めて遺憾」とし「沖縄の皆さんの立場からすれば原発再稼働やオスプレイ配備などでは地元意見を聞いているのに、なぜ自分たちの意見だけが無視されるのか、不信感が募っていると思う。まず不信感を払拭しなければ状況は好転しない」と政府に沖縄に対する姿勢を改めるよう求めた。
また、菅義偉官房長官が同日の会見で「法的に瑕疵はない」と、これまでの政府の立場を改めて明確にしていることに「沖縄の民意に耳を傾けない姿勢が本質問題ということをまったく理解していない発言ではないか。政府と沖縄との関係を悪化させる発言」と危惧した。（編集担当：森高龍二）
