民主党の岡田克也代表は１０日の記者会見で、自公が２０１７年４月の消費税１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、対象拡大で必要な財源が８０００億円、１兆円などの数字がでていることに「２０２０年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という目標への道筋がはっきりしない中で、さらに歳入が減るのであれば、黒字化の前提が変わってくる」と問題提起した。
岡田代表は「まず財政再建の旗を降ろすのかどうか、そのことを明確にしてほしい」と政府・与党は姿勢を明確にすべきだとし「財政再建の旗を降ろさないのなら、どこでつじつまを合わせるのか。その根拠を示さないと無責任の極みだ」と根拠を示すよう求めた。
この日の会見で岡田代表は安倍政権の新３本の矢の政策財源についても「財源が示されていない。『対策あれども財源なし』だ。補正ではなく、通常予算の中でどのくらい財源を生み出して、どのように使うのか、明確にする責任が当然ある」とした。
また低年金受給者に３万円の給付を行う事についても、節度無きバラマキ政治だと問題視した。（編集担当：森高龍二）
