軽減税率の対象範囲が官邸主導で自民が公明に大幅譲歩。当初、自公間の綱引きで生鮮食品のみだった対象は公明党の求める加工食品まで網羅された
軽減税率の対象範囲が官邸主導で自民が公明に大幅譲歩。当初、自公間の綱引きで生鮮食品のみだった対象は公明党の求める加工食品まで網羅された。が、１１日現在、線引きが難しいと今度は自民側から「外食も対象」にする勢いになっている。ここまで拡大すると、これに要する費用は１兆３０００億円といわれる。
税と社会保障の一体改革の枠内（財源４０００億円）で考えてきた自民党が安倍晋三総理と山口那津男公明党代表との会談や菅義偉官房長官同席での安倍総理と谷垣禎一自民幹事長との会談以降、公明党との交渉姿勢に大きな変化を出た。自民側が立ち位置を大きく変えたとしか言いようがない。
ただ、外食まで含めた場合、９０００億円をどこから捻出してくるのか。『税収の上振れ分』で賄うつもりなのか。
稲田朋美政調会長は「税収の上振れというのは、あるに越したことはないですし、安倍政権になってからは常に税収の上振れ分というのがあったけれども、恒久財源かといえば、そうではないと思う」と疑問を提起する。
また稲田政調会長は「２０２０年のプライマリーバランスの黒字に向け、財政再建計画も党の中でしっかり決め、骨太計画にも入れ、今年その初年度に向け、予算編成していこうということであり、財政計画に影響がないようにすべきだ」と大きな課題も追いかけている。
財政再建の旗を降ろさず、財源をどう確保するのか。一部報道は「たばこ増税が盛り込まれる見通し。１本あたり３円」と数値を伝えた。喫煙愛好家のみに負担を強いていいのだろうか。麻生太郎財務大臣は「いきなり数千億円が今日明日に出てくるはずがない」と時間をかけて財源探しをしなければならないとの姿勢を示している。
一方、菅官房長官は１１日夕の記者会見で「日程を描きながら、財源の問題も含めて、自公両党の幹事長がまさに大詰めの協議を続けて頂いていると思う」とし、早期取りまとめに期待を滲ませた。
最大問題は恒久財源をどうするか。軽減税率導入は消費税が１０％になる平成２９年４月。消費税が社会保障政策の財源に目的税化されているのに鑑み、軽減税率の財源に限定した「高級贅沢品に限定した物品税」創設を検討の視野に入れても良いのではないか。
過去にあった物品税の税率構造の問題や対象品目でバランスを崩す弊害を避けるため、いわば「贅沢税」として、シンプルな税構造で特定品に対し「消費税」（直接税）とは別途に「贅沢税」（間接消費税）として社会に還元して頂くことも検討の余地があるのではないか。筆者は喫煙しないので、たばこ税増税は自身の財布に影響しないが、たばこ税は２０１０年に大幅引き上げされたばかりだ。（編集担当：森高龍二）
