民主党の長妻昭代表代行は１１日午後の記者会見で政府・与党調整の軽減税率導入の中身が「政治力、発言力の大きいところが優遇されるという傾向にある」と危惧した。
長妻代表代行は「ヨーロッパでもバターとマーガリンの税率が違う。全体が政治的動機によって実施され、どんどん繰り返されていく、利権政治の復活の何物でもない」と強い懸念を示した。
長妻代表代行はマスコミ報道などから「選挙のために税金を使うかのような報道だ。『公明党への選挙協力費として財源の上積みは避けられない』とか、自民党幹部の『たった数千億円で自公の関係がガタガタしてはよくない』、財務省幹部は『１０％が見送られるくらいなら１兆円は安い』と言っている」などなど。軽減税率の対象の拡大に伴う財源の拡大は「後生末代まで税に穴があいて、かえって消費税をもっと上げなければならなくなる」と警告した。
長妻代表代行は「子々孫々、末代までの大きな失政の始まりであると言わざるを得ない」と批判した。（編集担当：森高龍二）
