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2015年12月12日 09:09
軽減税率の対象範囲が官邸主導で自民が公明に大幅譲歩。当初、自公間の綱引きで生鮮食品のみだった対象は公明党の求める加工食品まで網羅された
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利権政治復活 政治力、発言力で優遇と危惧
政策財源を明確に示すべき 政府与党に岡田代表
自民が公明に譲歩 加工食品含む食料品対象に
自公幹事長 話し合い難航浮き彫り
できないものはできないと伝え説得？高村副総裁
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