自民、公明は軽減税率の対象品目を公明党が求めていた生鮮食料品に加工食品を含む食料品（酒類・外食は除く）までを入れることで１０日までに合意した。財源は１兆円前後が必要になる。
自民党の高村正彦副総裁は８日の党役員会で「駄目なものは駄目という情緒的なものではなく、出来ないものは出来ないと説明を」と谷垣禎一幹事長に公明党との交渉に臨むよう強い姿勢をみせていた。ただ、さきの安保法案成立に対して公明党に歩み寄りを求めていたほか、来年の参院選挙での協力にもひびが入りかねない状況で、自民党が今回は譲歩した。
約４０００億円の財源はもともと税と社会保障の一体改革の中で見込まれていたが、今回の対象品目拡大で焦点は財源確保の方法に移る。（編集担当：森高龍二）
