日本経済団体連合会は「昨年９月の日印首脳会談共同声明の日印投資促進パートナーシップにおける今後５年以内に日本の対インド（印）直接投資等を倍増するという目標達成に向け、ビジネス環境整備等の両国政府の支援に期待する」とした日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム２０１５共同報告書を１１日、ＨＰに掲載した。
それによると「日印のビジネス・リーダーは２０１５年末にＡＳＥＡＮ経済共同体が誕生することから、アジア全体の経済連携の一層の強化に向け、日印が大きな役割を果たす必要があるとの認識で一致した」としている。
また共同報告書では「インドにおける電力部門のインフラ改善の一環として、原子力発電プラント建設における日印協力は戦略的に重要」とし「こうした観点から、日印のビジネス・リーダーは両国政府が原子力発電所の安全性を最大限確保しつつ、原子力協定の締結を前提とした協力に取り組むことを求めた」としている。
また「日印間における防衛ならびに安全保障分野の合意に基づき、両国民間におけるハイテク分野の協力強化が求められる」との認識を確認したことも紹介した。（編集担当：森高龍二）
