消費税の１０％時に合わせて導入する「軽減税率」の対象品目と財源を巡り、最終協議に入っていた自民、公明両党幹事長による協議は１２日、外食を除いた「生鮮食品」「加工食品」を現行の８％のままの対象にすることで合意した。
一方、これに要する約１兆円の財源については、今後、両党で恒久財源確保に責任を持って対応していくとした。いわば恒久財源確保策先送りで、軽減対象のみを先行決定した格好。
今回の合意を受けて、自公両党は２８年度与党税制改正大綱を１４日にも決定するもよう。
今後は税と社会保障の一体改革の４０００億円とは別に６０００億円の財源をどこから捻出するのかが焦点になる。
日本共産党の志位和夫委員長は「何のための軽減税率か、もはや全く説明がつかない」としたうえで「現行８％と比較して『軽減税率つきの１０％』は逆進性も強まる」と問題視。「大増税隠し、選挙目当ての最悪の党利党略でしかない。消費税１０％を中止せよ」と非難した。
志位委員長は１１日のツイッターでも「軽減税率というと、税負担が軽くなる錯覚が起こるかもしれないが、実態は２％増税による５兆４千億円の増税額を４兆４千億円にするだけ。大増税に変わりない」と指摘。「年金、医療、介護、あらゆる分野で社会保障を切り捨て、大企業減税、庶民大増税は許せない」と書き込んでいた。（編集担当：森高龍二）
