企業の設備投資の先行きを示す機械受注が、2ヶ月連続で前月を上回った。これを受けて内閣府は基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」と6ヶ月ぶりに上方修正したが、受注の増加は鉄道車両など一部に限られていることから、「今後もこの水準を維持するかは不透明」としている、
内閣府は9日、10月の機械受注統計を発表。それによれば、企業の設備投資の先行きを占める「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比10.7％増の9038億円であり、2ヶ月ぶりのプラスとなった。鉄道車両のほか、ボイラーなどの受注が増加したことが寄与した。
こうしてプラス幅が10％を超えるのは、2014年3月以来、1年7ヶ月ぶりで、現在の統計形式となった05年度以来、5番目の高水準であった。ただし、全26業種のうちプラスとなったのは12業種のみで、全体が伸びた要因には鉄道車両・ボイラーなどの受注に寄るところが大きい。「製造業」はエンジンやボイラーなどの受注が増加して前月比14.5％増の3765億円、5ヶ月ぶりに前月を上回った。業種別に見てみると、15業種のうち8業種がプラスとなり、一般機械のエンジンの受注や、その他製造業の化学機械やボイラーなどの受注が増加した。船舶・電力を除く「非製造業」は、運輸・郵便業からの鉄道車両や建設機械などの受注が増加して同10.7％増の5341億円で、2ヶ月連続で2桁伸長となった。
需要者別に見てみると、「民需」が前月比24.3％増の1兆1770億円、「官公需」が同39.7％減の1909億円、「外需」が同41.6％増の1兆2940億円、「代理店」が同2.8％減の1128億円という結果であった。
今回の結果を受けて内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と、6ヶ月ぶりに上方修正したものの、今回の高水準は鉄道車両など偏りのある受注に寄るところが大きいため、今後、企業の設備投資意欲が本格的に回復していくかどうかはまだ不透明で、市場では依然として、「意欲は強くない」という考え方が根強いようだ。（編集担当：滝川幸平）
