各企業が設備投資に対して積極的な姿勢を示している。13日に内閣府が発表した4～6月期の機械受注統計によれば、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前期比2.9％アップの2兆6460億円であり、4期連続でプラスとなった。リーマン・ショックが発生した08年4～6月期以来となる高水準であった。しかし基調判断については「持ち直している」で据え置いた。また実績が見通しをどれだけ上回ったかを示す達成率（季節調整値）については、前期比111.3％と、05年4～6月期以来で最高となった。その一方で、7～9月期の見通しについてはほぼ横ばいとなった。
4～6月期の機械受注統計のうち、製造業は前期比12.1％アップ、船舶・電力を除く非製造業は前期比1.7％ダウン、官公需は前期比4.0％アップ、外需は前期比5.7％ダウン、代理店は前期比1.1％アップという結果であった。
また、6月単体で見てみると、前月の反動もあって船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比7.9％ダウンと、4ヶ月ぶりにマイナスとなった。減少幅は事前の予想よりも大きく、14年5月の前月比16.4％ダウン以来となる大幅な落ち込みをみせた。製造業は前月比14.0％ダウン、船舶・電力を除く非製造業は前期比0.6％アップと3ヶ月ぶりにプラス、官公需は前期比6.8％アップ、外需は前期比20.3％アップ、代理店は前期比17.3％アップという結果であった。
そして内閣府が各企業から聞き取りを行った7～9月期の先行きについては、船舶・電力を除いた民需の受注額については、前期比0.3％アップと微増。製造業は前期比3.6％ダウン、船舶・電力を除く非製造業は前期比1.7％アップ、官公需は前期比8.5％ダウン、外需は前期比8.0％アップ、代理店は前期比2.1％ダウンという見通しを示しており、各企業が設備投資に対して慎重な姿勢を示すのではないかとみられている。足元で中国の景気減速への懸念が高まっていることなどから、輸出を中心に製造業で減速がみられ、見通しを下回る可能性もあるのではないとみられている。（編集担当：滝川幸平）
