日本経済団体連合会の榊原定征会長は政治資金について「国民政治協会を通じた自民党本部への企業・団体寄付は、２０１４年は前年より約１割増加した。経団連としては、昨年９月に企業の自主的な判断に基づく社会貢献活動の一環としての政治寄付の実施を呼びかけており、会員企業・団体がこの呼びかけを勘案しつつ、自主的に判断した結果だと受け止めている」と語り「経団連としては呼びかけ以上の働きかけをしていない」と、カネで政策を買うなどの批判をけん制した。
榊原会長は銀行業界が政治寄付の再開を検討していることについても「あくまで各社・各団体の自主的判断であると思う」とした。
そのうえで「経団連としては政治寄付が社会貢献の一環として重要性を有することを訴えているが、これをどう受け止め、どう行動するかは各社・各団体の自主的な判断に委ねられている」と経団連は呼びかけ以上のことはしていないと強調した。
政治献金を巡っては経団連会長の榊原氏が会長を務める東レが６年ぶりに献金を再開し、４０００万円を献金したのをはじめ、東芝、日立製作所が各２８５０万円、三菱電機が１８２０万円、日本電気が１５００万円など献金していた。
日本共産党の志位和夫委員長は「総務省が公表した２０１４年分の政治資金収支報告書から電力会社や原子力関連企業などでつくる『日本原子力産業協会』会員企業が１４年に少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金していた」と指摘。「原発で大もうけした大企業から自民党に巨額の献金が流れ、それが増えていることが明らかになった」と献金が業界と政治の癒着の温床になる危険性を改めて提起した。（編集担当：森高龍二）
