菅義偉官房長官は１７日夕の記者会見で衆議院選挙制度改革について、記者団の質問に答え「議会制度の根幹に関わる問題であり、衆院選挙制度調査会から答申がでるのは年明け１月１４日なので、現段階で政府のコメントは控えたい。（答申が出て後）国会で各党、各会派によって議論頂く内容だと思っている」と語った。
菅官房長官は記者団から安倍総理は２０１３年６月の記者会見で有識者が冷静かつ客観的に議論する第３者機関を国会に設けることを提案する。必ず結果を出すと発言している。衆院選挙制度調査会の答申に対して自民党内から対応が難しいとの意見も出ているが、総理としてとりまとめに導いていく考えはあるのかと問われ、答えた。
衆院選挙制度調査会は答申を１月１４日に衆院議長に行うことにしており、定数については小選挙区で「６」、比例代表で「４」それぞれ削減することにしている。また、定数配分の計算方法も改める。（編集担当：森高龍二）
