経団連は12月7日、2017年に大学卒業予定の学生の面接等の就職活動について、解禁日を16年6月1日にすると定めた。昨年の解禁日であった8月1日より2か月も早い。実際15年の場合外資系などの経団連非加盟企業を中心として解禁日を守らない企業は多かった。
経団連は12月7日、2017年に大学卒業予定の学生の面接等の就職活動について、解禁日を16年6月1日にすると定めた。これは15年の解禁日であった8月1日より2か月も早い。実際15年の場合外資系などの経団連非加盟企業を中心として解禁日を守らない企業は多かった。
今回2か月早めた訳だが経団連は再来年以降の予定は未定とし、解禁日が6月1日になるのは今年限定のルールである。15年に面接などの解禁時期が8月1日になったのは安倍政権が、学生が学業に専念できる環境を作れるようにと経団連に促したのがきっかけとなり、経団連がそれまで4月だった面接解禁日を8月に定めたという背景がある。しかしこのルール変更は先行期間が短縮された反面、就職活動自体は長期化したと指摘する学生は少なくなかった。
理由はインターンシップ制度を導入している企業が大学3年生の夏ごろから行うことによりいわゆる「囲い込み」を始めることができたからである。そうすると大学側も学生に対しインターンシップを行うことを勧め実質的には大学3年の夏に就職活動をスタートするのが主流となってしまった。学生としてはそれまで秋・冬頃から始めていたため就職活動期間と言う面で見れば伸びてしまうこととなった。
企業側としても学生が第一志望の会社から内定を受けなかった場合そこから企業調整するのに時間を要してしまう為、新入社員を確保するのに期間を延ばさざるを得なくなる。こうした両者の不利益により15年に定められた8月と言う解禁日は暫定的ではあるが2か月早められる結果となった。
この解禁日の制定はルールを守る経団連加盟の大企業だけが損するように見えるが実はそうではない。ルール変更の影響を一番受けたのは中小企業と言っても過言ではない。学生に対し内定を通知したものの、後で大企業から内定をもらったという理由で内定辞退した学生は多かった。そうなると再度募集をかけなければいけなくなり中小企業からの不満は相次いだ。
学業専念という名目で変更した面接解禁日だが今後は毎年解禁日が異なる、もしくは元に戻ってしまうということは多いにあり得るだろう。（編集担当：久保田雄城）
